消費税率 10%は間近！最低でも１５％にしろとＩＭＦ

国際通貨基金という組織、ＩＭＦという略称で学校でも習いました。

ＩＭＦ（国際通貨基金）とは、国連の専門機関。
通貨と為替相場の安定化を目的としている組織。

加盟国の経常収支が、著しく悪化した時に融資を行なったりその監視などを行っている。
また融資を行うことで、国際貿易の促進や雇用と国民の所得の増大、為替の安定させる、ことなどが目的。

日本でいうところの各銀行が加盟国に当たり、ＩＭＦは日銀のようなものなんでしょうか？

そんなＩＭＦに、日本は１９５２年（昭和２７年）に加盟して、一応理事国になっています。

加盟国の出資比率では、日本は第２位。
ここでも日本は高い出資を行っています。

その、ＩＭＦが、2014年の対日審査後の声明を発表したそうです。
なにか審査されてたんですね。

それによると、４月に増税された消費税の影響について「うまく乗り切りつつある」だそうです。
そのようにアベノミクスの効果は評価した上で、景気回復が続くかどうか「中期的なリスクは依然大きい」と指摘されています。

さらなる規制緩和や財政再建を促され、消費税についても「最低でも１５％まで引き上げる」ことを求めたそうです。

最低でも１５％！
まったくもってよけいなお世話。

また更に金を出せということなんでしょうかね。

それはすべて日本国民が負担しろと言うことのように思われますが。

世界には、もっと、大金を負担してもよい国が。

どこかの大国を気取り、あるいは先進国を気取り、隙あらば他国を侵略してしまおうという、お金が有り余っている国が、ほらそこに。

もっと違うところを”審査”してもらえませんか、と言いたいです、はい。

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